Wise（旧TransferWise）の個人アカウントでの海外送金において、受取人側に伝えるメッセージ欄に、請求書番号や支払い目的などを記入することは可能です。

送金手続きを進める際に、「送金目的」「受取人へのメッセージ」といった項目が表示されることがあります。ここに、相手方が送金を認識しやすくなるような情報を具体的に入力することで、スムーズな確認につながります。

例えば、以下のような情報を記載すると良いでしょう。

• 請求書番号
• 支払い目的（例：「〇月分家賃」「商品代金」など）
• 参考情報（例：注文番号、契約番号など）

これらの情報を活用して、送金者と受取人双方の確認作業を効率化してくださいね。

Wiseの個人アカウントをご利用の場合、送金メッセージ欄に法人の名前を記入することは可能ですが、その送金が自動的に法人からの送金として扱われるわけではありません🙅‍♀️。

Wiseでは、アカウントの種類（個人または法人）に基づいて送金が行われます。個人アカウントで送金された場合、たとえメッセージ欄に法人名が記載されていても、送金元としては個人として記録されます。

法人としての送金をご希望の場合は、Wiseの法人アカウントを開設する必要があります。

法人アカウントのメリット

• 法人名義での送金・受金: 正式に法人としての取引として扱われます。
• 経理処理の簡便化: 法人としての記録が明確になり、経理処理がしやすくなります。
• 追加機能: 法人向けに最適化された機能が利用できる場合があります。

もし、今後法人としての送金が増えるようでしたら、Wiseの法人アカウントの利用を検討されることをお勧めします😊。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご質問くださいね！

Wiseの個人アカウントを使った送金についてですね。

受け取り側の海外法人が送金内容を理解しており、経理処理（事業主貸し）もそのように行うのであれば、送金自体は可能です。

ただし、Wiseのシステム上、個人アカウントからの送金は個人名義での取引として記録されます。たとえメッセージ欄に法人名を入れていたとしても、法人口座からの正式な送金とはみなされません。この点を、送金を受け取る海外の法人様にもご承知おきいただくことが重要です。

ご留意いただきたい点

• 送金記録: Wiseの記録上は個人からの送金となります。
• 法人としての正式な取引: 法人名義での正式な送金・受金をご希望の場合は、Wiseの法人アカウントの利用が推奨されます。

送金を受け取る海外の法人がこの点を理解し、事業主貸しとして処理を進めるのであれば、問題なく送金は完了するはずです。念のため、送金前に海外の法人様と再度送金内容について確認されることをお勧めします😊。

Wiseの個人アカウントから米国法人へ送金した場合、米国の税法に直接抵触するかどうかは、送金の目的や内容、そして送金者と受取人の関係性によって判断が異なります。

米国税法上の留意点

• 源泉徴収: 米国法人が日本法人からの支払いを受けるべき性質の送金であった場合、個人からの送金であっても、その支払いが特定の所得（例えば、サービス提供に対する対価など）に該当する場合、米国での源泉徴収の対象となる可能性があります。個人名義での送金が、本来法人間の取引として扱われるべきものを回避する目的とみなされると、税務上の問題が生じることがあります。
• 申告義務: 送金を受け取った米国法人は、その収入を適切に税務申告する必要があります。個人からの送金であっても、その性質が事業収入であれば、そのように処理されるべきです。
• 贈与税・贈与税の申告: もし送金が事業上の対価ではなく、個人的な貸付や贈与とみなされる場合、米国の贈与税に関する規定が適用される可能性もゼロではありません。ただし、これは通常、個人間の取引で問題となることが多いです。

過去の会話との関連

これまでのやり取りで、Wiseの個人アカウントからの送金は「個人名義での取引」として記録されることをお伝えしました。この記録が、米国税務当局から見た際に、法人間の正式な取引として認識されないリスクにつながる可能性があります。

まとめと提案

個人アカウントからの送金が米国の税法に抵触するかどうかは、個別の状況によりますが、税務上のリスクを完全に排除するためには、本来の送金主体である日本法人の法人アカウントから送金することが最も確実です。

もし、今回の送金がすでに完了しており、税務上の懸念がある場合は、以下の対応をご検討ください。

1. 米国税理士への相談: 送金の内容や目的を具体的に説明し、米国の税法に詳しい専門家にご相談されることを強くお勧めします。
2. Wise法人アカウントの検討: 今後の送金については、Wiseの法人アカウントをご利用いただくことで、法人としての正式な取引として扱われ、税務処理も明確になります。

Wiseの個人アカウントを既にお持ちの場合、法人アカウントの開設手続きは、個人アカウントをお持ちでない場合と比べて、一部情報入力の簡略化が期待できることもありますが、一般的に法人アカウントの開設は、個人アカウントの開設よりも詳細な審査と書類提出が必要になります。

Wiseの法人アカウント開設プロセスは、以下のようになります。

法人アカウント開設の一般的な流れ

1. アカウント登録: Wiseのウェブサイトから法人アカウントの登録を開始します。
2. 必要書類の提出: 法人登記簿謄本、定款、事業内容を示す資料、役員情報、最終受益者情報など、法人の実態を証明するための多くの書類提出が求められます。
3. 本人確認・事業確認: 登録された情報や提出書類に基づき、Wise側で法人の確認と、関わる担当者の本人確認（個人アカウントで既に済んでいる場合でも、法人アカウント担当者としての確認が必要な場合があります）が行われます。
4. 審査: 提出された情報と書類をもとに審査が行われます。

個人アカウントを既にお持ちの場合でも、法人アカウントの開設には、事業内容や法人としての実態を証明するための追加情報と書類の提出が必須となります。そのため、「容易」と感じるかどうかは、必要書類をスムーズに準備できるかどうかにかかっています。

今後の送金について、法人としての正式な取引を希望されるのであれば、法人アカウントの開設を検討されることをお勧めします。もし手続きにご不明な点があれば、Wiseのサポートに直接お問い合わせいただくと、より具体的な案内が得られるかと思います😊。