A高額療養費制度における限度額区分についてですね。ご提示いただいた金額から、それぞれの所得区分に応じた自己負担限度額を計算し、高額療養費として払い戻される金額の目安をお伝えします。 夫(77歳、所得区分:650,000円) 77歳以上のご夫婦の場合、世帯の所得状況によって「一般」「現役並み」「低所得」の区分に分かれます。650,000円という金額は、ひと月の医療費総額(窓口負担額)と解釈します。 所得区分: 650,000円という金額が、世帯の所得額ではなく、ひと月の医療費総額(窓口負担額)の合計であると仮定します。 自己負担限度額: 77歳以上の方の限度額は、所得によって以下のようになります。 現役並み所得者: 月額 57,600円 一般所得者: 月額 44,400円 低所得者II: 月額 24,600円 低所得者III: 月額 14,500円 ご提示の「650,000円」が医療費総額の場合、例えば「一般所得者」に該当すると仮定すると、自己負担限度額は44,400円となります。したがって、高額療養費として払い戻される金額は、 $$ 650,000円 - 44,400円 = 605,600円 $$ がおおよその目安となります。 妻(74歳、所得区分:150,000円) 同様に、74歳の方も医療費総額が150,000円であったと仮定します。 所得区分: 150,000円がひと月の医療費総額(窓口負担額)の合計であると仮定します。 自己負担限度額: 70歳~74歳の限度額は、所得によって以下のようになります。 現役並み所得者II(約370万円~): 月額 57,600円 現役並み所得者I(約370万円未満): 月額 44,400円 一般所得者: 月額 44,400円 低所得者II: 月額 24,600円 低所得者III: 月額 14,500円 ご提示の「150,000円」が医療費総額の場合、例えば「一般所得者」に該当すると仮定すると、自己負担限度額は44,400円となります。したがって、高額療養費として払い戻される金額は、 $$ 150,000円 - 44,400円 = 105,600円 $$ がおおよその目安となります。 注意点 上記はあくまでひと月にかかった医療費の窓口負担額が650,000円および150,000円であった場合、かつ、所得区分が「一般」に該当すると仮定した場合の計算例です。 実際には、世帯全体の所得や、加入している健康保険(国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度など)によって、自己負担限度額は異なります。 「限度額適用認定証」を事前に医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。 多数回該当(過去12ヶ月以内に3回以上限度額を超えた場合)により、4回目以降の自己負担限度額がさらに軽減される場合があります。 正確な自己負担限度額や払い戻し額については、ご加入の健康保険組合や市区町村の窓口、またはマイナポータル等でご確認ください。 もし、ご提示の金額が所得額を指している場合や、より詳しい所得区分について知りたい場合は、お気軽に追加でご質問くださいね!